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要介護認定

要介護認定とは、介護保険の給付を受けるようとする被保険者の申請によって、保険者である市町村ならびに特別区(東京23区)が、どの程度の介護の状態にあるかを認定することをいいます。必要な介護の状態が「要支援」と認定される要支援認定が要介護認定と同一の手続きで行われるため、要支援認定を含めた意味で使われています。申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業者、介護保険施設などが代行できます。要介護認定(要支援認定を含む)は、まず、申請を受けた市町村ならびに特別区(東京23区)が認定調査を行い、認定調査の結果をコンピューターに入力し、一次判定を行います。一次判定の結果と主治医の意見書、介護認定調査員による特記事項の記述を資料として、介護認定審査会が、申請者にはどのくらいの介護が必要かを総合的に審査・判定する二次判定を行い、市町村ならびに特別区(東京23区)が認定を行います。審査・判定する内容は、要介護状態、要支援状態に該当するかどうか、介護が必要と認定された場合に該当する要介護状態区分、第2号被保険者については、要介護状態が特定疾病によるものかどうかなどで、判定は、非該当(介護の必要がなく、介護保険の給付には該当しない)にあたる「自立」と、認定と判断された場合の、「要支援」、「要介護1」、「要介護2」、「要介護3」、「要介護4」、「要介護5」の6段階に判別されます。「自立」と判定された場合は、介護保険のサービスは受けることが出来ません。認定の基準や手続き、認定に際して勘案すべき事項などは厚生労働省で決められており、統一した基準で公平に行われます。要介護認定(要支援認定を含む)の結果は、原則として申請があった日から30日以内に本人に文書で通知され、申請があった日までさかのぼって効力を生じます。また、認定の結果に不服があれば、介護保険審査会に不服審査を申し立てることもできます。