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施設サービス見直し

厚生労働省では2005年度の介護保険法改正に伴い施設サービスの見直しを行ないます。

今後10ヵ年計画で2014年までに達成する目標として掲げられているのは

@要介護認定数(要介護2〜5)に対する施設・住居系サービス利用者割合を現在の41%から37%へ減らす。
A介護施設入居者の59%を占める要介護者4〜5の利用者を70%に増やす。
B特別養護老人ホームについては、現状の15%の個室を70%にまで増やしユニットケアを推進する。

などが盛り込まれています。

介護施設入居者の自己負担額が大幅にアップ!!

2005年10月からは介護保険施設といわれる
・特別養護老人ホーム
・老人保健施設
・介護療養型医療施設
において住居費と食費が保険給付の対象から外されます。

特別養護老人ホームの場合、これまで施設サービス費に含まれ保険給付対象外だった住居費は個室・ユニットケアーではいわゆる、ホテルコストを廃止して減価償却費+光熱費が4人部屋など従来型では光熱費が全額利用者負担になります。厚生労働者の試算では、個室の場合は月額6万円、4人部屋では1万円程度が新たに徴収されます。

食事は基本食事サービス費の4割負担でしたがこれを廃止して食材料費+調理代は全額利用者負担となります。費用は一律月額4万8千円程度となる見込みです。

これによって住居費と食費を合わせた利用者負担額は現在より3〜4万円程度大きくなります。老人保健施設・介護療養型医療施設では更にかかるとみられています。